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会員登録をされる前に、下記ご利用規約をよくお読みください。
規約には、本サービスを使用するに当たってのあなたの権利と義務が規定されております。
「同意して登録する」ボタン をクリックすると、あなたが本規約の全ての条件に同意したことになります。
第1条 総則
 本利用規約は、株式会社丸菱製作所(以下「弊社」といいます。)が提供するインターネットサイト「ASNARO」(以下「本サイト」といいます。)の利用者が遵守すべき事項並びに利用者と弊社及び他の利用者との関係を定めるものです。
 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
 本利用規約のほか、本サービスに関する各種ガイドラインは本利用規約を構成するものとし、利用者が本サービスを利用するときは各種ガイドラインを遵守するものとします。
第2条 定義
本利用規約の中で使用される次の各号に掲げるの用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1)「本サービス」:本サイトにおいて、又は本サイトを使用して弊社が提供する、製造業者等に関する情報提供及び取引支援を行うサービスの総称のことをいいます。
(2)「会員」:本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた個人(個人事業主に限ります。)又は法人をいいます。
(3)「利用者」:会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人をいい、本サイトの閲覧者も含みます。
(4)「発注者」:本サービスを通して仕事を発注し、又は発注しようとする会員をいいます。
(5)「受注者」:本サービスを通じて仕事を受注し、又は受注しようとする会員をいいます。
(6)「受発注者」:発注者及び受注者の総称のことをいいます。
(7)「本取引」:本サービスを利用して行われる発注者と受注者の間での請負契約をいいます。
(8)「登録情報」:会員登録手続で入力・提供された一切の情報をいいます。
(9)「個人情報」:住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
第3条 規約の改定
本利用規約は、弊社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。利用者は、本利用規約変更後に本サイトを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。
第4条 会員登録
 会員登録手続を行うことができる者は、その会員となろうとする本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者)に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。
 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力に当たり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
 弊社は、会員登録の申込みに対し、当社所定の基準により審査を行います。
 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。ただし、法人の場合には第1号及び第2号は適用されません。
(1)満18歳以上であること及び未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
(2)会員となろうとする者が個人の場合には、個人事業主であること。
(3)電子メールアドレスを保有していること。
(4)既に本サービスの会員となっていないこと。
(5)本利用規約の全ての条項に同意すること。
(6)過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと一切関係を有しないこと。
 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。
(1)会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合
(2)入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
(3)弊社からの電子メールを受領できない場合
(4)本利用規約に違反する行為を行った場合
(5)その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合
 前項の規定により、会員登録を承諾しない場合でも、弊社は、承諾しない理由を開示する義務を負わないものとし、かつ、会員登録を承諾しないことにより会員登録手続きを行う者又は第三者に生じる結果及び損害について、一切責任を負わないものとします。
 登録情報及び本サービスの利用において弊社が知り得た利用者の情報については、別途定める「ASNAROプライバシーポリシー」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。ただし、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1)自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合
(2)自らが受発注者となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合
第5条 本サービスの内容
 弊社は、本サービスによる情報提供及び取引支援として、請負契約に基づく取引を行うためのツール及びプラットフォーム等の提供を行います。
 本サービスは、発注者と受注者が直接、請負契約を締結することを目的とするものであり、弊社は本取引の当事者とはなりません。ただし、本取引に基づく発注者から受注者に対する報酬の支払事務は、第8条に定めるところにより、弊社が受注者に代わり当該報酬を受領し、それを弊社が受注者に引渡すことにより行われるものとします。受注者は、本項において、弊社に対して、本利用規約に定める条件に従い発注者からの報酬を受注者に代理して受領する権限を付与したものとみなします。
 本サービスにおいて弊社は、本取引を行う受注者若しくは発注者の選定及び本取引に基づく納品物について、それらの内容・品質・性能・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
 受注者は弊社に対し、本サービス利用料(本利用規約において「システム利用料」といいます。)として、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額の支払義務を負うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第8条の定めによることとします。
(1)本取引に基づく納品物が完成した場合(発注者による検査に合格したとき又は発注者が納品物の引渡しを受けることを拒み、若しくは受けることができないときに限ります) 本取引の報酬額(消費税及び地方消費税を含む金額とします。)の10%に相当する金額(消費税及び地方消費税を含む。)
(2)納品物の完成前に本取引が中途で終了した場合その他の場合であって、受発注者が報酬の一部を発注者に返金することを合意したとき(弊社が受注者に報酬を引き渡す前に限ります。) 本取引の報酬額から発注者に返金されるべき金額を控除した金額(これらの金額は消費税及び地方消費税を含む金額とします。)の10%に相当する金額(消費税及び地方消費税を含む。)
 会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。ただし、弊社が事前に承諾した場合はこれに限りません。
 会員又は過去5年以内に会員であった者は、会員又は過去5年以内に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて受発注可能な内容に関する請負契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。ただし、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
第6条 本取引の成立
 発注者と受注者との間の請負契約は、受発注者が仕様書、図面、協議等により内容を確定し、弊社の定めるところにより、発注者が、受注者の交付した見積書を承認の上、契約の申込みを行い、これに対して、受注者が承諾をし、かつ、第8条第2項第1号に定めるところにより、発注者が弊社に対し、当該承諾の日から起算して7日以内(以下この項において「仮払期間」といいます。)に、本取引の報酬の支払い(以下「仮払い」といいます。)を行ったときに成立するものとします。仮払期間内に本取引の報酬の仮払いがない場合は、当該請負契約は成立しないものとします。なお、同契約が成立した場合、本取引に基づく発注者の受注者に対する報酬の支払事務について、第8条に定めるところにより、弊社が受注者に代わり当該報酬を受領し、それを弊社が受注者に引渡すことにより行われるものとします。
 受発注者は、前項の請負契約に係る報酬として、消費税及び地方消費税を含む確定した金額(ただし、当該金額は100万円以下とします。)を定めなければならないものとします。
 受発注者は、第1項の請負契約に係る納品物の引渡しの期日又は期限として、第1項の仮払いの日から起算して3か月以内の日を定めなければならないものとします。
 第1項の請負契約の締結に際して、発注者と受注者の間で仕事の内容・報酬金額・引渡しの期日又は期限等以外に瑕疵担保責任の有無、支給材の有無その他の条件の取決めを行う必要がある場合は、 当事者間で別途合意するものとし、弊社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
 受注者は、契約に従った仕事の完成・納品物の引渡義務を負います。
 発注者は、納品物がある場合にはこれに瑕疵がないか検査する義務及び仕事の完成に対して契約に従った報酬を支払う義務を負うものとします。
第7条 本取引の履行等
 本取引の内容として、受注者は当該納品物を、契約に定められた期日に、又は期限までに、契約に定められた手続・方法により発注者に引き渡す義務を負うものとします。
 受注者は、理由の如何を問わず、引渡しの期日又は期限までに納品物を引き渡すことのできる見込みがなくなった場合、又は納品物を引き渡すことができなくなった場合は、直ちに、発注者に対し、その旨を通知するものとします。
 発注者は引き渡された納品物を検査し、弊社の定める方法により、受注者に対して検査結果(合格・不合格)を通知する義務を負うものとします。
 発注者が図面をJIS規格等一般的な規格によらずに作成した場合であって受発注者間に図面解釈の不一致が生じたときは、発注者は、図面解釈の不一致に起因する事由を理由に検査不合格とすることができないものとします。また、発注者は、正当な理由なく検査不合格とすることができないものとします。
 納品物の引渡し後、契約に定められた検査期間内に、発注者が検査結果を合理的な理由なく報告しない場合、当該納品物の検査の結果は、発注者によって合格とされたものとみなします。受発注者が検査期間を定めなかったときは、その期間は1週間とします。
 第3項の検査の結果、発注者によって合格とされた時点で業務は終了するものとし、その時点で発注者は弊社に対し、弊社の定める方法により、その旨通知する義務を負うものとします。
 第3項の検査の結果、発注者によって不合格とされた場合、返品に要する費用は、受注者の負担とします。
 前項の場合において、納品物の修補等が可能なとき、発注者は、受注者に対し、納品物の修補等による履行の追完を請求することができるものとします。受発注者は、追完に当たり増加費用が発生するときは、本サイト上のメッセージその他の弊社の定める方法により、民法その他の法令及び商慣習を考慮して協議し、原則として次の各号に定めるところにより、仮払いされた報酬(以下「仮払金」といいます。)のうち発注者に返金すべき金銭の有無・金額その他必要な事項を定めるものとします。
(1)返品に要する費用は受注者の負担とすること。
(2)受注者が発注者から支給材の支給を受けていたときは、支給材の損失のうち、受発注者が合意した金額を受注者の負担とすること。
(3)前二号の費用以外の増加費用は受注者の負担とすること。
 第3項の検査の結果、納品物の一部が合格とされ、不合格とされた納品物の一部の修補等が不可能な場合は、受発注者は、本サイト上のメッセージその他の弊社の定める方法により、協議し、発注者に対し、仮払金から、不合格とされた納品物の割合に応じた金員を返金することを合意するものとします。前項第2文(第3号を除きます。)は、この場合の増加費用に準用します。
10 受発注者は、本取引成立後の契約内容の変更はできないものとし、当該契約内容の変更が必要な場合は、次の各号に定める方法により対応するものとします。
(1)本取引に定めた仕事、業務又は工数等を超えて別途仕事、業務又は工数等が必要となった場合、受発注者が、別途請負契約を締結する方法
(2)前号の場合のほか、契約内容の変更が必要な場合、受発注者が、いったん当該本取引を合意解除し、再度、見積書を作成し請負契約を締結する方法
11 受発注者は、本サイト上のメッセージその他の弊社の定める方法により合意することによってのみ、本取引を合意解除できるものとします。受発注者は、当該合意解除に当たっては、民法その他の法令及び商慣習を考慮するものとし、原則として次の各号に定めるところにより、仮払金のうち発注者に返金すべき金銭の有無・金額その他必要な事項を定めるものとします。
(1)受注者の都合により合意解除しようとする場合は、仮払金全額を発注者に対し返金するものとすること。
(2)発注者の都合により合意解除しようとする場合、仮払金から受注者に対する損害賠償等相当額(受注者が支出した費用のみならず、機会損失、受注者が得られたであろう利益として合意解除がなされる段階に応じた合理的な金額、発注者が受ける利益の割合に応じた報酬等が考慮対象となります。)を控除した金額を、発注者に対し返金するものとすること。
12 第8項、第9項及び前項に定めるほか、受発注者は、本サイト上のメッセージその他の弊社の定める方法により、協議し、発注者に対し、仮払金の全部又は一部を返金することを合意することができるものとします。この場合、受発注者は、民法その他の法令及び商慣習を考慮するものとします。
13 受発注者は、第8項、第9項及び前二項に基づく合意が成立した場合、直ちに、その旨を弊社に連絡するものとします。
第8条 決済手続き
 本取引に関する金銭の支払いについては、銀行振込又はクレジットカード決済が利用可能です。クレジットカード決済を利用する場合は、弊社が指定する決済サービス以外の決済方法による決済は認められません。
 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。
 本サービスにおいて、会員が指定できる振込先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、弊社は返金又は支払いを行わないものとします。
 本取引の報酬の支払時期及び方法については、次のとおりとします。なお、この項に定めるとおり、発注者の受注者に対する報酬の支払事務については、弊社が受注者に代わり当該報酬を受領し、それを弊社が受注者に引渡すことにより行われるものとします。また、弊社は、受注者に対する報酬の引渡しにあたり、当該報酬の引渡債務と、受注者の弊社に対するシステム利用料の支払債務を対当額にて相殺の上、その残額を引渡すことができるものとします。
(1)発注者は、受注者が発注者の請負契約の申込みを承諾した後、当該報酬全額につき、弊社指定の銀行口座への振込又はクレジットカード決済による払込みを行うものとします。振込手数料は、発注者の負担とします。
(2)第7条第3項に規定する検査に合格した場合、弊社は受注者に対して、弊社に合格の通知が到達した日(第7条第5項により合格とされたものとみなされた場合は、弊社が合格されたものとみなされたことを確認した日とします。)の属する月の翌月20日(ただし、当該日が銀行の休日に当たるときは、その翌営業日とします。)限り、仮払金から第5条第4項に定めるシステム手数料及び受注者への振込手数料を控除した金員を、受注者が指定する銀行口座に振り込む方法で、引き渡します。振込手数料は受注者の負担とします。ただし、第7条第8項又は同条第12項の合意に基づき発注者に対し仮払金の全部又は一部を返金する場合は、弊社は、次項の規定に準じて、仮払金の返金及び報酬の引渡しを行うものとします。
 第7条第9項及び同条第11項の合意に基づき発注者に対し仮払金の全部又は一部を返金する場合は、弊社が受発注者双方からその旨を確認できたとき、弊社は、次に定めるところにより、仮払金の返金及び報酬の引渡しを行います。
(1)第7条第9項及び同条第11項の合意に基づき発注者に対し仮払金の全部又は一部を返金する場合は、弊社が受発注者双方からその旨を確認できたとき、弊社は、次に定めるところにより、仮払金の返金及び報酬の引渡しを行います。
(2)弊社は、受注者に対し、仮払金から発注者に返金すべき金額、第5条第4項に定めるシステム手数料及び受注者への振込手数料を控除した金員を、受注者が指定する銀行口座に振り込む方法で、引き渡します。振込手数料は受注者の負担とします。
 次の各号に掲げる場合には、本利用規約の規定にかかわらず、弊社は、その裁量により、仮払金から第5条第4項に定めるシステム手数料及び受注者への振込手数料を控除した金員を、受注者に引き渡すことができるものとします。ただし、振込手数料は受注者の負担とします。
(1)本取引に基づく納品物が完成したにもかかわらず、発注者が納品物の引渡しを受けることを拒み、又は受けることができないと弊社が認めた場合
 次の各号に掲げる場合には、本利用規約の規定にかかわらず、弊社は、その裁量により、当該本取引の支払事務を終了し、仮払金から発注者への振込手数料を控除した金員を、発注者に返金することができるものとします。ただし、振込手数料は発注者の負担とします。
(1)本取引のいずれかの当事者が、本取引に基づく債務(納品物の引渡し義務を含み、これに限られません。以下この項において同じです。)の履行を遅滞し、相手方が相当の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内に履行がなかったと弊社が認めた場合
(2)次に掲げる場合
 本取引に基づく債務の全部が不能であると弊社が認めたとき。
 債務者が、その債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したと弊社が認めたとき。
 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないと弊社が認めたとき。
 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したと弊社が認めたとき。
 債務者がその債務の履行をせず、前号の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであると弊社が認めたとき。
(3)本取引の当事者から提供された情報等をもとに、弊社が受発注者双方に確認し、債務の本旨に従った履行が行われたか否か又は債務の履行が不能であるかの点について、当事者間の認識に争いがあることが認められた場合
(4)本取引成立後、本取引のいずれかの当事者又は弊社が、相手方に対し、本サービスに おける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、1週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
(5)仮払いが行われた日から180日が経過した場合
(6)その他弊社が仮払金を留保することが不適当であると判断した場合
 前各項に基づいて、報酬の引渡し又は仮払金の返金を行って以後、当事者間の報酬、損害賠償等の支払いに関して、弊社は一切責任を負わないものとします。なお、前項に基づき、弊社が支払事務を終了し、仮払金を発注者に返金した場合、当該本取引につき第2項の規定は適用しないものとします。
第9条  弊社提供サービスに関する知的財産権
 本サービスで弊社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊社又は正当な権利を有する権利者に帰属します。
 本サービスで弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法等の法律により保護されています。
 自社紹介ページその他の本サービス上で利用者が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト等のコンテンツに関する著作権(著作権法第27条及び同法第28条に規定する権利を含みます。)については利用者に帰属するものとします。ただし、利用者は、コンテンツの送信時に、弊社に対し、日本国内外において、当該コンテンツを無償かつ非独占的に使用することを許諾します。利用者は本サービス内では、著作者人格権を行使しないものとします。
第10条  本取引の納品物等に関する知的財産権
受託者は、本取引に基づく納品物等の使用、収益及び処分が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等の知的財産権を侵害しないことを保証するものとします。
第11条  法令の遵守
会員は、本サービスにおける会員間の取引において、以下の法律上の規定その他の法令を遵守するものとします。
 本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者となる発注者は、同法を遵守するものとします。また、同法の適用の有無にかかわらず、発注者は、独占禁止法及びこれに関連する公正取引委員会告示等に定める不公正な取引方法その他独占禁止法に違反する行為を行わないものとします。
第12条  ID・パスワードの管理
 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
 ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害に関して一切責任を負わないものとします。
 会員は、登録したID及びパスワードの不正使用によって弊社又は第三者に損害が生じた場合、弊社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。
第13条  秘密情報の取り扱い
 会員は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合及び弊社から会員に対して連絡を行う場合並びに本取引に関連し、相手方から開示され、又は、知り得た技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウに関する情報等、技術上又は営業上その他業務上の一切の情報(以下この条において「秘密情報」といいます。)については、秘密として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した請負契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる情報は、秘密情報から除外するものとします。
(1)開示者(他の会員に秘密情報を開示した会員をいいます。以下この条において同じ。)から開示を受ける前に、既に保有していた情報
(2)開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3)開示者から開示を受けた後に、被開示者(開示者から秘密情報の開示を受けた会員をいいます。以下この条において同じ。)の責めによらずに公知となった情報
(4)被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5)被開示者が、開示された情報によらず独自に開発・取得した情報。
 会員が第1項の規定に違反したことにより他の会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
第14条  地位等の譲渡禁止
利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。ただし、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
第15条  禁止事項
本サービスの利用者が、次の各号に掲げる行為を行うことを禁止します。
(1)弊社、他の利用者又は第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)他の利用者又は第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3)違法に、又は、正当な理由なく、氏名・住所・電話番号・メールアドレス等特定の個人を識別できる情報を第三者に提供する行為
(4)弊社、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(5)弊社、他の利用者又は第三者に経済的損害を与える行為
(6)弊社、他の利用者又は第三者に対する脅迫的な行為
(7)利用者が、次に掲げる情報を、自社紹介ページ等その他の本サービス上で作成・登録・提供・掲載・投稿・送信する行為
 第三者の権利および財産に対して損害を与えるリスクのある情報
 他の利用者又は第三者に対して有害な情報、他の利用者又は第三者を身体的・心理的に傷つける情報
 犯罪や不法行為、危険行為に属する情報及びそれらを教唆、幇助する情報
 不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、若しくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報
 事実に反する、または存在しないとわかっている情報
 利用者自身の体験に基づかないレビュー
 利用者自身がコントロール可能な権利を持たない情報
 第三者の著作権を含む知的財産権その他の財産権を侵害する情報又は公共の利益若しくは個人の権利を侵害する情報
 わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等の情報
 医師法等の法令に違反する情報
 その他弊社が不適切と判断する情報
(8)一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為
(9)会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
(10)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(11)アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
(12)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態にする行為
(13)他者の設備若しくは本サービス用設備(弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機その他の機器及びソフトウェアをいいます。以下同じ。)に、無権限でアクセスする行為若しくはポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信、サイバー攻撃等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為若しくは支障を与えるおそれのある行為又は本サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
(14)サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(15)弊社又は他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール若しくはメッセージ(以下この号において「電子メール等」といいます。)又は嫌悪感を抱く電子メール等(嫌悪感を抱くおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(16)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の会員登録情報を取得する行為
(17)弊社が事前に書面をもって承認した場合を除き、本サービスにおける請負契約に基づく取引以外を目的とする本サービスを使用した営業活動若しくは本サービスの利用又はこれらの準備を目的とした本サービスの利用
(18)無限連鎖講、マルチ・MLM等の連鎖販売取引への勧誘が疑われる行為
(19)請負契約成立前に仕事や業務を開始する行為、又は仕事や業務の開始を依頼する行為
(20)本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(21)請負契約以外の契約で仕事を依頼する行為
(22)本サービスを介さない仕事や支払い、及び直接取引を想起させる行為(本サービスにより取引を開始した会員との再び取引する場合を含みます。)
(23)正当な理由なく、同一又は類似の内容の請負契約の申込みを、同時又は近接して、複数の会員に対して行う行為
(24)納品物の仕様、条件、数量、機能、期日・期限、納入場所等本取引の遂行のために必要な事項を定めずに請負契約を締結する行為及びかかる本取引に基づき仕事や業務を開始する行為
(25)本サービスの運営を妨害する行為
(26)長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し又は義務や理由のないことの強要等、弊社の業務に著しく支障を来たす行為
(27)本利用規約等又は法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為
(28)公序良俗に反する行為
(29)弊社、他の利用者又は第三者に対する迷惑行為
(30)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のウェブサイトのURLを記載等する行為
(31)その他弊社が利用者として不適当と判断した行為
第16条  監視業務
弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。
第17条  規約違反への対処及び違約金等
 弊社は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの利用の一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上における掲載情報や投稿等の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。
 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
 弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより又は本サービスの利用に関連して弊社に損害(訴訟費用、弁護士費用及び第三者に損害が生じその損害について弊社が填補した金員を含み、これに限りません。)が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。
 利用者は、利用者が第5条第6項又は第8条第2項に違反した場合、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か金100万円のいずれか大きい方の金額(当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額の算定が不可能な場合は、金100万円とします。)を弊社に支払うものとします。
第18条  弊社からの連絡又は通知等
 弊社が会員への連絡又は通知をする必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛へのメール又は登録された住所宛への郵送その他弊社の定める方法によって、連絡又は通知を行います。
 利用者は、原則としてメール又はお問合せフォームより弊社への連絡を行うものとします。電話による連絡及び来訪は受け付けておりません。
第19条  サイトの中断・停止・終了
 弊社は、システム障害及び保守、停電や火災等の天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
 弊社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サイト上での告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
 弊社は、前二項に基づき弊社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条  免責等
 会員登録の取消し・解除、利用者からのID・パスワードの第三者への漏洩、利用者による秘密情報の漏えい、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
 弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、情報の有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サイトに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
 弊社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
 弊社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
 弊社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
 弊社は、利用者その他の第三者に発生した機会喪失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます。)に対して、弊社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
 弊社は、会員の身元の保証をするものではなく、また発注者又は受注者が本サービス上で取引を完了できることを保証するものでもありません。
10 弊社は、受発注者間の契約に基づく納品物の内容、品質、適法性、安全性、有用性等については、一切保証しません。そのため、納品物に瑕疵・不具合等があった場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
11 当社は、受発注者間の契約に基づく納品物の引渡し又は報酬の支払い可能性に関し、一切保証しません。そのため、受発注者間の契約に基づく引渡し又は報酬の支払いがない場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
12 弊社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
13 弊社は、自社紹介ページ等その他の本サービス上で利用者が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、弊社の判断により、非公開、削除、変更、切除その他の改変を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
14 他の利用者又は第三者から投稿等についての削除依頼があった場合、弊社の判断で削除の可否を決定できるものとし、当該判断により生じた一切の責任について、弊社は責任を負わないものとします。
15 本サービスの利用に関し弊社が損害賠償責任を負う場合であっても、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用料相当額を限度として賠償責任を負うものとします。
第21条 本サービスの譲渡等
弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
第22条  基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て弊社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
第23条  準拠法・管轄裁判所
 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。
 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和2年3月15日制定
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会員登録をされる前に、下記ご利用規約をよくお読みください。
規約には、本サービスを使用するに当たってのあなたの権利と義務が規定されております。
「同意して登録する」ボタン をクリックすると、あなたが本規約の全ての条件に同意したことになります。
第1条 総則
 本利用規約は、株式会社丸菱製作所(以下「弊社」といいます。)が提供するインターネットサイト「ASNARO」(以下「本サイト」といいます。)の利用者が遵守すべき事項並びに利用者と弊社及び他の利用者との関係を定めるものです。
 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
 本利用規約のほか、本サービスに関する各種ガイドラインは本利用規約を構成するものとし、利用者が本サービスを利用するときは各種ガイドラインを遵守するものとします。
第2条 定義
本利用規約の中で使用される次の各号に掲げるの用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1)「本サービス」:本サイトにおいて、又は本サイトを使用して弊社が提供する、製造業者等に関する情報提供及び取引支援を行うサービスの総称のことをいいます。
(2)「会員」:本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた個人(個人事業主に限ります。)又は法人をいいます。
(3)「利用者」:会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人をいい、本サイトの閲覧者も含みます。
(4)「発注者」:本サービスを通して仕事を発注し、又は発注しようとする会員をいいます。
(5)「受注者」:本サービスを通じて仕事を受注し、又は受注しようとする会員をいいます。
(6)「受発注者」:発注者及び受注者の総称のことをいいます。
(7)「本取引」:本サービスを利用して行われる発注者と受注者の間での請負契約をいいます。
(8)「登録情報」:会員登録手続で入力・提供された一切の情報をいいます。
(9)「個人情報」:住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
第3条 規約の改定
本利用規約は、弊社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。利用者は、本利用規約変更後に本サイトを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。
第4条 会員登録
 会員登録手続を行うことができる者は、その会員となろうとする本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者)に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。
 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力に当たり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
 弊社は、会員登録の申込みに対し、当社所定の基準により審査を行います。
 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。ただし、法人の場合には第1号及び第2号は適用されません。
(1)満18歳以上であること及び未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
(2)会員となろうとする者が個人の場合には、個人事業主であること。
(3)電子メールアドレスを保有していること。
(4)既に本サービスの会員となっていないこと。
(5)本利用規約の全ての条項に同意すること。
(6)過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと一切関係を有しないこと。
 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。
(1)会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合
(2)入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
(3)弊社からの電子メールを受領できない場合
(4)本利用規約に違反する行為を行った場合
(5)その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合
 前項の規定により、会員登録を承諾しない場合でも、弊社は、承諾しない理由を開示する義務を負わないものとし、かつ、会員登録を承諾しないことにより会員登録手続きを行う者又は第三者に生じる結果及び損害について、一切責任を負わないものとします。
 登録情報及び本サービスの利用において弊社が知り得た利用者の情報については、別途定める「ASNAROプライバシーポリシー」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。ただし、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1)自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合
(2)自らが受発注者となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合
第5条 本サービスの内容
 弊社は、本サービスによる情報提供及び取引支援として、請負契約に基づく取引を行うためのツール及びプラットフォーム等の提供を行います。
 本サービスは、発注者と受注者が直接、請負契約を締結することを目的とするものであり、弊社は本取引の当事者とはなりません。ただし、本取引に基づく発注者から受注者に対する報酬の支払事務は、第8条に定めるところにより、弊社が受注者に代わり当該報酬を受領し、それを弊社が受注者に引渡すことにより行われるものとします。受注者は、本項において、弊社に対して、本利用規約に定める条件に従い発注者からの報酬を受注者に代理して受領する権限を付与したものとみなします。
 本サービスにおいて弊社は、本取引を行う受注者若しくは発注者の選定及び本取引に基づく納品物について、それらの内容・品質・性能・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
 受注者は弊社に対し、本サービス利用料(本利用規約において「システム利用料」といいます。)として、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額の支払義務を負うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第8条の定めによることとします。
(1)本取引に基づく納品物が完成した場合(発注者による検査に合格したとき又は発注者が納品物の引渡しを受けることを拒み、若しくは受けることができないときに限ります) 本取引の報酬額(消費税及び地方消費税を含む金額とします。)の10%に相当する金額(消費税及び地方消費税を含む。)
(2)納品物の完成前に本取引が中途で終了した場合その他の場合であって、受発注者が報酬の一部を発注者に返金することを合意したとき(弊社が受注者に報酬を引き渡す前に限ります。) 本取引の報酬額から発注者に返金されるべき金額を控除した金額(これらの金額は消費税及び地方消費税を含む金額とします。)の10%に相当する金額(消費税及び地方消費税を含む。)
 会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。ただし、弊社が事前に承諾した場合はこれに限りません。
 会員又は過去5年以内に会員であった者は、会員又は過去5年以内に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて受発注可能な内容に関する請負契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。ただし、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
第6条 本取引の成立
 発注者と受注者との間の請負契約は、受発注者が仕様書、図面、協議等により内容を確定し、弊社の定めるところにより、発注者が、受注者の交付した見積書を承認の上、契約の申込みを行い、これに対して、受注者が承諾をし、かつ、第8条第2項第1号に定めるところにより、発注者が弊社に対し、当該承諾の日から起算して7日以内(以下この項において「仮払期間」といいます。)に、本取引の報酬の支払い(以下「仮払い」といいます。)を行ったときに成立するものとします。仮払期間内に本取引の報酬の仮払いがない場合は、当該請負契約は成立しないものとします。なお、同契約が成立した場合、本取引に基づく発注者の受注者に対する報酬の支払事務について、第8条に定めるところにより、弊社が受注者に代わり当該報酬を受領し、それを弊社が受注者に引渡すことにより行われるものとします。
 受発注者は、前項の請負契約に係る報酬として、消費税及び地方消費税を含む確定した金額(ただし、当該金額は100万円以下とします。)を定めなければならないものとします。
 受発注者は、第1項の請負契約に係る納品物の引渡しの期日又は期限として、第1項の仮払いの日から起算して3か月以内の日を定めなければならないものとします。
 第1項の請負契約の締結に際して、発注者と受注者の間で仕事の内容・報酬金額・引渡しの期日又は期限等以外に瑕疵担保責任の有無、支給材の有無その他の条件の取決めを行う必要がある場合は、 当事者間で別途合意するものとし、弊社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
 受注者は、契約に従った仕事の完成・納品物の引渡義務を負います。
 発注者は、納品物がある場合にはこれに瑕疵がないか検査する義務及び仕事の完成に対して契約に従った報酬を支払う義務を負うものとします。
第7条 本取引の履行等
 本取引の内容として、受注者は当該納品物を、契約に定められた期日に、又は期限までに、契約に定められた手続・方法により発注者に引き渡す義務を負うものとします。
 受注者は、理由の如何を問わず、引渡しの期日又は期限までに納品物を引き渡すことのできる見込みがなくなった場合、又は納品物を引き渡すことができなくなった場合は、直ちに、発注者に対し、その旨を通知するものとします。
 発注者は引き渡された納品物を検査し、弊社の定める方法により、受注者に対して検査結果(合格・不合格)を通知する義務を負うものとします。
 発注者が図面をJIS規格等一般的な規格によらずに作成した場合であって受発注者間に図面解釈の不一致が生じたときは、発注者は、図面解釈の不一致に起因する事由を理由に検査不合格とすることができないものとします。また、発注者は、正当な理由なく検査不合格とすることができないものとします。
 納品物の引渡し後、契約に定められた検査期間内に、発注者が検査結果を合理的な理由なく報告しない場合、当該納品物の検査の結果は、発注者によって合格とされたものとみなします。受発注者が検査期間を定めなかったときは、その期間は1週間とします。
 第3項の検査の結果、発注者によって合格とされた時点で業務は終了するものとし、その時点で発注者は弊社に対し、弊社の定める方法により、その旨通知する義務を負うものとします。
 第3項の検査の結果、発注者によって不合格とされた場合、返品に要する費用は、受注者の負担とします。
 前項の場合において、納品物の修補等が可能なとき、発注者は、受注者に対し、納品物の修補等による履行の追完を請求することができるものとします。受発注者は、追完に当たり増加費用が発生するときは、本サイト上のメッセージその他の弊社の定める方法により、民法その他の法令及び商慣習を考慮して協議し、原則として次の各号に定めるところにより、仮払いされた報酬(以下「仮払金」といいます。)のうち発注者に返金すべき金銭の有無・金額その他必要な事項を定めるものとします。
(1)返品に要する費用は受注者の負担とすること。
(2)受注者が発注者から支給材の支給を受けていたときは、支給材の損失のうち、受発注者が合意した金額を受注者の負担とすること。
(3)前二号の費用以外の増加費用は受注者の負担とすること。
 第3項の検査の結果、納品物の一部が合格とされ、不合格とされた納品物の一部の修補等が不可能な場合は、受発注者は、本サイト上のメッセージその他の弊社の定める方法により、協議し、発注者に対し、仮払金から、不合格とされた納品物の割合に応じた金員を返金することを合意するものとします。前項第2文(第3号を除きます。)は、この場合の増加費用に準用します。
10 受発注者は、本取引成立後の契約内容の変更はできないものとし、当該契約内容の変更が必要な場合は、次の各号に定める方法により対応するものとします。
(1)本取引に定めた仕事、業務又は工数等を超えて別途仕事、業務又は工数等が必要となった場合、受発注者が、別途請負契約を締結する方法
(2)前号の場合のほか、契約内容の変更が必要な場合、受発注者が、いったん当該本取引を合意解除し、再度、見積書を作成し請負契約を締結する方法
11 受発注者は、本サイト上のメッセージその他の弊社の定める方法により合意することによってのみ、本取引を合意解除できるものとします。受発注者は、当該合意解除に当たっては、民法その他の法令及び商慣習を考慮するものとし、原則として次の各号に定めるところにより、仮払金のうち発注者に返金すべき金銭の有無・金額その他必要な事項を定めるものとします。
(1)受注者の都合により合意解除しようとする場合は、仮払金全額を発注者に対し返金するものとすること。
(2)発注者の都合により合意解除しようとする場合、仮払金から受注者に対する損害賠償等相当額(受注者が支出した費用のみならず、機会損失、受注者が得られたであろう利益として合意解除がなされる段階に応じた合理的な金額、発注者が受ける利益の割合に応じた報酬等が考慮対象となります。)を控除した金額を、発注者に対し返金するものとすること。
12 第8項、第9項及び前項に定めるほか、受発注者は、本サイト上のメッセージその他の弊社の定める方法により、協議し、発注者に対し、仮払金の全部又は一部を返金することを合意することができるものとします。この場合、受発注者は、民法その他の法令及び商慣習を考慮するものとします。
13 受発注者は、第8項、第9項及び前二項に基づく合意が成立した場合、直ちに、その旨を弊社に連絡するものとします。
第8条 決済手続き
 本取引に関する金銭の支払いについては、銀行振込又はクレジットカード決済が利用可能です。クレジットカード決済を利用する場合は、弊社が指定する決済サービス以外の決済方法による決済は認められません。
 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。
 本サービスにおいて、会員が指定できる振込先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、弊社は返金又は支払いを行わないものとします。
 本取引の報酬の支払時期及び方法については、次のとおりとします。なお、この項に定めるとおり、発注者の受注者に対する報酬の支払事務については、弊社が受注者に代わり当該報酬を受領し、それを弊社が受注者に引渡すことにより行われるものとします。また、弊社は、受注者に対する報酬の引渡しにあたり、当該報酬の引渡債務と、受注者の弊社に対するシステム利用料の支払債務を対当額にて相殺の上、その残額を引渡すことができるものとします。
(1)発注者は、受注者が発注者の請負契約の申込みを承諾した後、当該報酬全額につき、弊社指定の銀行口座への振込又はクレジットカード決済による払込みを行うものとします。振込手数料は、発注者の負担とします。
(2)第7条第3項に規定する検査に合格した場合、弊社は受注者に対して、弊社に合格の通知が到達した日(第7条第5項により合格とされたものとみなされた場合は、弊社が合格されたものとみなされたことを確認した日とします。)の属する月の翌月20日(ただし、当該日が銀行の休日に当たるときは、その翌営業日とします。)限り、仮払金から第5条第4項に定めるシステム手数料及び受注者への振込手数料を控除した金員を、受注者が指定する銀行口座に振り込む方法で、引き渡します。振込手数料は受注者の負担とします。ただし、第7条第8項又は同条第12項の合意に基づき発注者に対し仮払金の全部又は一部を返金する場合は、弊社は、次項の規定に準じて、仮払金の返金及び報酬の引渡しを行うものとします。
 第7条第9項及び同条第11項の合意に基づき発注者に対し仮払金の全部又は一部を返金する場合は、弊社が受発注者双方からその旨を確認できたとき、弊社は、次に定めるところにより、仮払金の返金及び報酬の引渡しを行います。
(1)第7条第9項及び同条第11項の合意に基づき発注者に対し仮払金の全部又は一部を返金する場合は、弊社が受発注者双方からその旨を確認できたとき、弊社は、次に定めるところにより、仮払金の返金及び報酬の引渡しを行います。
(2)弊社は、受注者に対し、仮払金から発注者に返金すべき金額、第5条第4項に定めるシステム手数料及び受注者への振込手数料を控除した金員を、受注者が指定する銀行口座に振り込む方法で、引き渡します。振込手数料は受注者の負担とします。
 次の各号に掲げる場合には、本利用規約の規定にかかわらず、弊社は、その裁量により、仮払金から第5条第4項に定めるシステム手数料及び受注者への振込手数料を控除した金員を、受注者に引き渡すことができるものとします。ただし、振込手数料は受注者の負担とします。
(1)本取引に基づく納品物が完成したにもかかわらず、発注者が納品物の引渡しを受けることを拒み、又は受けることができないと弊社が認めた場合
 次の各号に掲げる場合には、本利用規約の規定にかかわらず、弊社は、その裁量により、当該本取引の支払事務を終了し、仮払金から発注者への振込手数料を控除した金員を、発注者に返金することができるものとします。ただし、振込手数料は発注者の負担とします。
(1)本取引のいずれかの当事者が、本取引に基づく債務(納品物の引渡し義務を含み、これに限られません。以下この項において同じです。)の履行を遅滞し、相手方が相当の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内に履行がなかったと弊社が認めた場合
(2)次に掲げる場合
 本取引に基づく債務の全部が不能であると弊社が認めたとき。
 債務者が、その債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したと弊社が認めたとき。
 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないと弊社が認めたとき。
 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したと弊社が認めたとき。
 債務者がその債務の履行をせず、前号の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであると弊社が認めたとき。
(3)本取引の当事者から提供された情報等をもとに、弊社が受発注者双方に確認し、債務の本旨に従った履行が行われたか否か又は債務の履行が不能であるかの点について、当事者間の認識に争いがあることが認められた場合
(4)本取引成立後、本取引のいずれかの当事者又は弊社が、相手方に対し、本サービスに おける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、1週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
(5)仮払いが行われた日から180日が経過した場合
(6)その他弊社が仮払金を留保することが不適当であると判断した場合
 前各項に基づいて、報酬の引渡し又は仮払金の返金を行って以後、当事者間の報酬、損害賠償等の支払いに関して、弊社は一切責任を負わないものとします。なお、前項に基づき、弊社が支払事務を終了し、仮払金を発注者に返金した場合、当該本取引につき第2項の規定は適用しないものとします。
第9条  弊社提供サービスに関する知的財産権
 本サービスで弊社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊社又は正当な権利を有する権利者に帰属します。
 本サービスで弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法等の法律により保護されています。
 自社紹介ページその他の本サービス上で利用者が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト等のコンテンツに関する著作権(著作権法第27条及び同法第28条に規定する権利を含みます。)については利用者に帰属するものとします。ただし、利用者は、コンテンツの送信時に、弊社に対し、日本国内外において、当該コンテンツを無償かつ非独占的に使用することを許諾します。利用者は本サービス内では、著作者人格権を行使しないものとします。
第10条  本取引の納品物等に関する知的財産権
受託者は、本取引に基づく納品物等の使用、収益及び処分が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等の知的財産権を侵害しないことを保証するものとします。
第11条  法令の遵守
会員は、本サービスにおける会員間の取引において、以下の法律上の規定その他の法令を遵守するものとします。
 本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者となる発注者は、同法を遵守するものとします。また、同法の適用の有無にかかわらず、発注者は、独占禁止法及びこれに関連する公正取引委員会告示等に定める不公正な取引方法その他独占禁止法に違反する行為を行わないものとします。
第12条  ID・パスワードの管理
 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
 ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害に関して一切責任を負わないものとします。
 会員は、登録したID及びパスワードの不正使用によって弊社又は第三者に損害が生じた場合、弊社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。
第13条  秘密情報の取り扱い
 会員は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合及び弊社から会員に対して連絡を行う場合並びに本取引に関連し、相手方から開示され、又は、知り得た技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウに関する情報等、技術上又は営業上その他業務上の一切の情報(以下この条において「秘密情報」といいます。)については、秘密として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した請負契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる情報は、秘密情報から除外するものとします。
(1)開示者(他の会員に秘密情報を開示した会員をいいます。以下この条において同じ。)から開示を受ける前に、既に保有していた情報
(2)開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3)開示者から開示を受けた後に、被開示者(開示者から秘密情報の開示を受けた会員をいいます。以下この条において同じ。)の責めによらずに公知となった情報
(4)被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5)被開示者が、開示された情報によらず独自に開発・取得した情報。
 会員が第1項の規定に違反したことにより他の会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
第14条  地位等の譲渡禁止
利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。ただし、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
第15条  禁止事項
本サービスの利用者が、次の各号に掲げる行為を行うことを禁止します。
(1)弊社、他の利用者又は第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)他の利用者又は第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3)違法に、又は、正当な理由なく、氏名・住所・電話番号・メールアドレス等特定の個人を識別できる情報を第三者に提供する行為
(4)弊社、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(5)弊社、他の利用者又は第三者に経済的損害を与える行為
(6)弊社、他の利用者又は第三者に対する脅迫的な行為
(7)利用者が、次に掲げる情報を、自社紹介ページ等その他の本サービス上で作成・登録・提供・掲載・投稿・送信する行為
 第三者の権利および財産に対して損害を与えるリスクのある情報
 他の利用者又は第三者に対して有害な情報、他の利用者又は第三者を身体的・心理的に傷つける情報
 犯罪や不法行為、危険行為に属する情報及びそれらを教唆、幇助する情報
 不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、若しくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報
 事実に反する、または存在しないとわかっている情報
 利用者自身の体験に基づかないレビュー
 利用者自身がコントロール可能な権利を持たない情報
 第三者の著作権を含む知的財産権その他の財産権を侵害する情報又は公共の利益若しくは個人の権利を侵害する情報
 わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等の情報
 医師法等の法令に違反する情報
 その他弊社が不適切と判断する情報
(8)一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為
(9)会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
(10)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(11)アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
(12)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態にする行為
(13)他者の設備若しくは本サービス用設備(弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機その他の機器及びソフトウェアをいいます。以下同じ。)に、無権限でアクセスする行為若しくはポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信、サイバー攻撃等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為若しくは支障を与えるおそれのある行為又は本サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
(14)サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(15)弊社又は他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール若しくはメッセージ(以下この号において「電子メール等」といいます。)又は嫌悪感を抱く電子メール等(嫌悪感を抱くおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(16)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の会員登録情報を取得する行為
(17)弊社が事前に書面をもって承認した場合を除き、本サービスにおける請負契約に基づく取引以外を目的とする本サービスを使用した営業活動若しくは本サービスの利用又はこれらの準備を目的とした本サービスの利用
(18)無限連鎖講、マルチ・MLM等の連鎖販売取引への勧誘が疑われる行為
(19)請負契約成立前に仕事や業務を開始する行為、又は仕事や業務の開始を依頼する行為
(20)本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(21)請負契約以外の契約で仕事を依頼する行為
(22)本サービスを介さない仕事や支払い、及び直接取引を想起させる行為(本サービスにより取引を開始した会員との再び取引する場合を含みます。)
(23)正当な理由なく、同一又は類似の内容の請負契約の申込みを、同時又は近接して、複数の会員に対して行う行為
(24)納品物の仕様、条件、数量、機能、期日・期限、納入場所等本取引の遂行のために必要な事項を定めずに請負契約を締結する行為及びかかる本取引に基づき仕事や業務を開始する行為
(25)本サービスの運営を妨害する行為
(26)長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し又は義務や理由のないことの強要等、弊社の業務に著しく支障を来たす行為
(27)本利用規約等又は法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為
(28)公序良俗に反する行為
(29)弊社、他の利用者又は第三者に対する迷惑行為
(30)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のウェブサイトのURLを記載等する行為
(31)その他弊社が利用者として不適当と判断した行為
第16条  監視業務
弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。
第17条  規約違反への対処及び違約金等
 弊社は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの利用の一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上における掲載情報や投稿等の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。
 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
 弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより又は本サービスの利用に関連して弊社に損害(訴訟費用、弁護士費用及び第三者に損害が生じその損害について弊社が填補した金員を含み、これに限りません。)が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。
 利用者は、利用者が第5条第6項又は第8条第2項に違反した場合、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か金100万円のいずれか大きい方の金額(当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額の算定が不可能な場合は、金100万円とします。)を弊社に支払うものとします。
第18条  弊社からの連絡又は通知等
 弊社が会員への連絡又は通知をする必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛へのメール又は登録された住所宛への郵送その他弊社の定める方法によって、連絡又は通知を行います。
 利用者は、原則としてメール又はお問合せフォームより弊社への連絡を行うものとします。電話による連絡及び来訪は受け付けておりません。
第19条  サイトの中断・停止・終了
 弊社は、システム障害及び保守、停電や火災等の天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
 弊社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サイト上での告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
 弊社は、前二項に基づき弊社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条  免責等
 会員登録の取消し・解除、利用者からのID・パスワードの第三者への漏洩、利用者による秘密情報の漏えい、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
 弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、情報の有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サイトに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
 弊社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
 弊社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
 弊社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
 弊社は、利用者その他の第三者に発生した機会喪失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます。)に対して、弊社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
 弊社は、会員の身元の保証をするものではなく、また発注者又は受注者が本サービス上で取引を完了できることを保証するものでもありません。
10 弊社は、受発注者間の契約に基づく納品物の内容、品質、適法性、安全性、有用性等については、一切保証しません。そのため、納品物に瑕疵・不具合等があった場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
11 当社は、受発注者間の契約に基づく納品物の引渡し又は報酬の支払い可能性に関し、一切保証しません。そのため、受発注者間の契約に基づく引渡し又は報酬の支払いがない場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
12 弊社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
13 弊社は、自社紹介ページ等その他の本サービス上で利用者が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、弊社の判断により、非公開、削除、変更、切除その他の改変を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
14 他の利用者又は第三者から投稿等についての削除依頼があった場合、弊社の判断で削除の可否を決定できるものとし、当該判断により生じた一切の責任について、弊社は責任を負わないものとします。
15 本サービスの利用に関し弊社が損害賠償責任を負う場合であっても、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用料相当額を限度として賠償責任を負うものとします。
第21条 本サービスの譲渡等
弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
第22条  基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て弊社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
第23条  準拠法・管轄裁判所
 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。
 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和2年3月15日制定
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